来月から住民税が倍以上になったが、ふるさと納税とiDeCoに救われていた

2020年6月2日火曜日

確定拠出年金 雑記

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住民税と1万円札

どうも、ゆゆじねふです。

会社から貰った住民税の通知書にびっくり

昨日は2か月ぶりに通勤ラッシュを味わい、
とても疲れきってしまいました。
通勤ってこんなにも疲れるもの
だったんですね。

そんなこんなで出社したときに、
給与明細と一緒に住民税の通知書が
会社から渡されました。

家に帰ってその中身か確認したところ、
来月以降の住民税の金額に驚きました。

先月まで支払ってきた住民税の額から
なんと2倍以上増えているのです。
最初見た時は、税務署が計算を間違えたん
じゃないかと思いましたね。

元々増える見込みではあったが

住民税は前年の一年間の所得に対して計算されます。そしてその年の6月から一年間、
給与から差し引かれる形で支払いをするのが一般的です。

今年で社会人3年目の私の場合、
一昨年の4月から働き始めました。
そのため、4月から12月までの9ヶ月分の
給与だけで計算された住民税を
先月まで支払ってきました。

そして今月からは、昨年の実績である12ヶ月分の給与に
1.8ヶ月分のボーナスを含めた金額が対象になります。

なので住民税の金額が上がることは
ある程度、理解していました。
それでもあまりの金額に驚きを
隠せませんでした。

実際は去年比で2.4倍も増えた

ではそんな衝撃を受けた金額とは
いくらだったかというとこちらです。
年間合計69,800円

この金額をみて、多いのか少ないのかは人それぞれ違うと思います。
これだけではショックさは伝わらないと思いますので、去年の通知書と比較してみましょう。
年間29,700円

書式が違いますが、7月以降の金額を見ると
  • 去年(2019年)は2,400円
  • 今年(2020年)は5,800円
と2.4倍にも増えているのです。

一年間の総額でも
  • 去年(2019年)は29,700円
  • 今年(2020年)は69,800円
と2倍以上、金額にして4万円も増えています。

一方で実際の所得は185万円から290万円に増えています。
割合では56%、金額にして105万円程度増えただけです。
そのため収入の増加幅の割には多く取られていると見た時に感じたのでしょう。

なぜこんなに増えたと感じたか?

想定より多いと感じた理由は、ボーナス分に掛かる住民税が毎月の支払い分に含まれているためでしょう。
そのことが頭から抜けていたためびっくりしてしまったと後になって思いました。

ほかにも各種控除される金額が収入の増え幅ほど多くなかったこともあると見られます。
実際に各種控除後の課税対象額について比較すると、やはり倍以上に増えました。

こんなに驚いたの自分だけなのか?

以上のように去年よりも住民税が倍以上増えてしまいました。
冷静に数字を見ていればそこまで驚くような事では無かったですね。

社会人になった次の年に、給料から住民税が天引きされるようになるから
気を付けようとはよく言われる事ではあると思います。

しかしその次の年になると、住民税が更に増えるから気を付けてとは
あまり聞かない気がします。

大抵の人はそんなに増えないのか、
あるいは明細を見ていなくて気が付いてないだけなのでしょうか。

たんに私が気にしすぎなだけですかね?

これでも住民税は減らした方なのです

恐らく多くの人は気にしていないのでしょうが、
自分の給料からどんなものがどれだけ
天引きされているのか、知っておくのは損ではないと思います。

もしかしたらその天引きされている項目は要らないものだったり、
金額を減らす手段が有るかもしれないからです。

ふるさと納税とiDeCoで合法節税しよう

私の場合は、ふるさと納税と
iDeCo(個人型確定拠出金)
で所得税と住民税を節税しています。
どちらも国が用意している合法的な制度です。

もしこの2つを利用していなかったら、
今年の住民税は年間で3〜4万円程度多くなります。
所得税についても年末調整や確定申告で約2万円節税しています。

なので利用していなかった場合、合計で
5万円以上多く税金が掛かっていたとこでした。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自治体に寄付した額から
2,000円引いた分だけ支払う税金が少なくなります。

そして大抵の自治体は魅力的な返礼品を用意しているので、
その品を実質2000円で手にすることができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、自分が拠出した掛金の全額が所得控除の対象となり、
課税計算で使う課税所得を抑えられ結果的に税金も安くなります。

iDeCoについては、自分で申し込みから運用までを
行う必要がありますが、掛金だけでなく運用時の
利益に対しても税金が掛からずに済みます。

引き出す時も税制優遇が存在し、
通常の口座で投資するよりも
トータルで掛かる税金は安く済みます。

老後資産を形成するのに最適な制度です。

iDeCoはデメリットも

一方で60歳になるまで1円も引き出せない、
運用は自己責任で損しても補填はない、
加入中も毎月手数料が発生する、
運用資産に対する税金が実は存在するなど、
デメリットもあるためよく考えて始める必要があります。

なお運用資産に対する税金(特別法人税)は
20年以上凍結されていて現在も課税が延長されています。
なので過度に心配する必要はないです。

ただし、某財務省の呪いで廃止されないため、
いつの間にか解凍される可能性が
無いとは言い切れません。

イデコ以外にも言えることですが、
何事にも良い面と悪い面があるので
損得を見極めて自己判断で利用しましょう。

私は自己判断でふるさと納税とiDeCoを利用して
節税の恩恵を受けています。



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1995年生まれ、実家暮らしをしながら中小IT企業で勤務し、将来的にアーリーリタイアを目指している

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